【知らないと損する】iDeCoで資産を育てる方法！メリットや注意点を解説

こんなお悩みにお答えします。

資産形成にiDeCoがいいと聞いて、加入を検討していませんか？ たしかにiDeCoの節税メリットはありますが、いくつか注意点があるため、何も知らずに運用を開始すると「使い勝手がよくない……」と思うかもしれません。

正直にいうと、iDeCoはすべての人におすすめできる制度ではありません。人によっては節税メリットが受けられず、60歳まで引き出せないからです。

ただし、メリットや注意点を知ったうえで加入すると、節税の恩恵を受けながら資産を増やせるお得な制度です。

そこでこの記事では2022年の制度改正を踏まえて、以下の内容を解説します。

iDeCoの加入を検討している方は、こちらの記事を参考にして制度を最大限に活用してください。

iDeCoの概要と加入する3つのメリット

「そもそもiDeCoってどういう制度なの？」と疑問に思う方のために、特徴を表にまとめました。

項目	iDeCo
加入条件	日本在住の20〜65歳
投資方法	積立投資
掛金の下限	毎月5,000円
年間の掛金限度額	14.4万円〜81.6万円 ※加入条件によって異なる
非課税期間	75歳まで
対象商品	投資信託定期預金保険
非課税の対象	・運用で増えた利益 ・受け取り時の一部税負担
税制度の優遇	所得税と住民税が控除対象
途中引き出し	原則60歳まで引き出せない
手数料	あり

iDeCo「個人型確定拠出年金」は、老後の資産形成に役立つ制度です。2022年10月時点で、加入者は260万人を超えています。2022年10月に制度が改定され、現在は20〜65歳の方が加入できます。

iDeCoでは毎月の掛金を設定して金融商品を買うことで、給料から資産の積み立てが可能です。

こちらでは、iDeCoに加入する3つのメリットを解説します。

1. 運用中に増えた利益に対して税金がかからない
2. 積み立てた金額に対して所得控除を受けられる
3. お金を引き出すときに税金が控除される

それぞれ順番にみていきます。

1. 運用中に増えた利益に対して税金がかからない

iDeCoを利用すると運用中に増えた利益に対して、税金はかかりません。通常株で得た配当金や売るときに得た売却益には、約20％の税金がかかります。そこで、iDeCoを利用すると税金はかからずに受け取れるので大変お得です。

具体的なケースをみていきます。iDeCoで200万円積み立てたあと、受け取り時に240万円まで運用で増えたと仮定します。「iDeCo」と「特定口座」で運用したケースでは、以下表の結果になりました。

	iDeCoで運用	特定口座で運用
積立金額	200万円	200万円
運用後の金額	240万円	240万円
納める税金	0円	約8万円
手元に残るお金	240万円	232万円

同じ金融商品を購入したとしても、iDeCoで運用したほうがお得ですよね。運用益に対して税金のかからないiDeCoは、資産形成に役立つ制度なのです。

2. 積み立てた金額に対して所得控除を受けられる

iDeCoは節税効果が大きく、積み立てた金額をもとに所得税と住民税の控除を受けられます。つまり、運用をしながら手取り収入を増やせるのです。

「自分はどのくらい節税できるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。iDeCoの節税効果は少し複雑なので、こちらで確認していきます。iDeCoの節税効果は、以下のとおりです。

所得税の税率を求めるには、源泉徴収票を確認すると簡単に計算できます。「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計」を引くと、課税所得がでてきます。

計算した課税所得に対して、以下表に対応する税率を確認してみてください。

課税所得	税率
195万円未満	5％
195〜330万円未満	10％
330〜695万円未満	20％
695〜900万円未満	23％
900〜1,800万円未満	33％
1,800〜4,000万円未満	40％
4,000万円以上	45％

具体的なケースで確認します。課税所得が400万円ある会社員の方が適用される控除額は、所得税20％と住民税10％です。

毎月1万円ずつiDeCoで積み立てたときの控除額は、以下のとおりです。

• 所得税：2.4万円（年間12万円のうち20％分）
• 住民税：1.2万円（年間12万円のうち10％分）

課税所得が大きくiDeCoの掛金が多いほど、節税メリットは大きくなります。運用しながら節税のメリットを受けたい方は、iDeCoの加入を検討してみてください。

3. お金を引き出すときに税金が控除される

iDeCoはお金を引き出すときに、税金が大きく控除されるお得な制度です。iDeCoの受け取り方法は、以下3つの方式から選べます。

節税メリットは一時金のほうが大きいですが、人によっては受け取り時に税金がかかるケースはあります。税金のかからない受け取り方法については、のちほど解説するので参考にしてみてください。

iDeCoに介入する前に注意しておきたい4つのデメリット

節税メリットの大きいiDeCoですが、加入前に注意しておきたいデメリットを4つ紹介します。

1. 原則60歳になるまで引き出せない
2. 運用するのに手数料を取られる
3. 元本割れのリスクがある
4. 運用額の変更や積立停止処理が面倒

本章で順番に解説するので、iDeCoの理解を深めるためにもぜひ参考にしてみてください。

1. 原則60歳になるまで引き出せない

iDeCo最大のデメリットは、原則60歳まで引き出せないことです。マイホームの購入や病気による入院費用を出すために、まとまったお金が必要になるタイミングが出るかもしれません。

しかし、iDeCoで運用しているお金は、60歳になるまで引き出しできません。60歳未満で受け取れる条件は、以下のとおりです。

普段どおりに生活している場合、脱退条件を満たすのは難しいため、途中受け取りはできないと心得てください。教育資金やマイホームの購入などを検討している方は、iDeCoの掛金を無理のない範囲に設定しましょう。

2. 運用するのに手数料を取られる

iDeCoでは運用を続けるだけで、手数料を取られる点に注意してください。具体的な金額は、以下表にまとめました。

口座開設手数料	2,829円 ※開設時のみ
口座管理手数料	月額177〜600円前後 ※金融機関によって異なる
受取時	440円（振込のタイミング）

注意したい項目は口座管理手数料です。金融機関によって設定は異なりますが、管理費用として年間で2,124〜7,200円前後のコストがかかります。銀行は管理手数料が高い傾向にあるため、運用で増やせるお金よりもコストが多くなるケースが出てきます。

コストを抑えて資産を増やしたいなら、手数料の安いネット証券会社から選ぶようにしましょう。

3. 元本割れのリスクがある

iDeCoで投資信託を運用した場合、株価の下落によって購入代金より受け取り時の金額が低くなる元本割れのリスクがあることは心得ておきましょう。

元本保証はないので、損が出たとしても金融機関から補償してもらえません。

ただし、長期間かけて複数の銘柄を保有すれば、将来的に値上がりする可能性は高くなります。金融庁も資産形成において、長期投資をすすめています。

60歳のタイミングで株価が下落した場合、受け取り時期を遅らせることで、株価の値上がりを待つのが有効です。元本割れのリスクがあるのは事実ですが、受け取り時期を調整して資産を増やせるように工夫できるので、安心してください。

4. 運用額の変更や積立停止処理が面倒

iDeCoでは運用額の変更や積立停止処理にかかる手続きに手間がかかります。ほかの株式投資であれば、ネット上の管理画面で設定額を変更するだけで終わります。

iDeCoの場合、金融機関に書類を取り寄せて必要書類を提出しなければ、設定額を変更できません。生活費がギリギリになったタイミングで、すぐに減額できないのは扱いづらさを感じますよね。

運用額の変更や積立停止処理に時間がかかる点は、始める前に確認しておきましょう。

2022年10月に改正するiDeCoの掛金限度額を徹底解説

iDeCoの掛金限度額は職種によって変わり、具体的な金額について以下表にまとめました。

職業	掛金限度額
自営業フリーランス（個人事業主）	年間81万6,000円※ （月6万8,000円）
会社員※年金制度のない会社に勤めている	年間27万6,000円 （月2万3,000円）
公務員	年間14万4,000円（月1万2,000円）
専業主婦（主夫）	年間27万6,000円（月2万3,000円）

iDeCoはもともと年金補償の少ない個人事業主や自営業者の方のために作られた制度なので、限度額はほかの職業にくらべると多いです。

一方で、年金制度のある会社に勤めている方は今回の変更を受けて、以下の掛金限度額に改訂されました。

	企業型DCのある会社員	企業型DC＋DBのある会社員
①事業主掛金	最大5万5,000円まで	最大2万7,500円まで
②iDeCoの掛金	最大2万円まで	最大1万2,000円まで
①と②の合計	5万5,000円以下	2万7,500円以下

会社の規定で加入できなかった方は、掛金限度額以内であれば自由にiDeCoを使えるようになりました。iDeCoの掛金の範囲内で、どのくらい積み立てたらいいか検討してみてください。

iDeCoの加入に向いている人・向かない人の特徴

iDeCoの加入を迷っている方に向けて「向いている人」と「向かない人」の特徴をそれぞれみていきます。iDeCoに加入するかどうかの参考にしてみてください。

1. iDeCoの加入に向いている人の特徴

iDeCoの加入に向いている人の特徴は、以下のとおりです。

継続的な収入があって所得控除の恩恵を受けられる方は、iDeCoの加入に向いています。最大65歳になるまで積み立てられるので、節税しながら資産を大きく増やせるからです。

iDeCoは60歳まで引き出しができないので、生活費を除いた余裕資金のなかで積み立てるようにしてみてください。

2. iDeCoの加入に向かない人の特徴

iDeCoの加入に向かない人の特徴は、以下のとおりです。

働いていない人や扶養内で働く人は、iDeCoを利用して投資をしても所得控除が受けられません。また毎月の生活に余裕がない方は、60歳まで引き出しができないため、基本的にiDeCoの利用はおすすめできません。出産や入院など急な出費が必要な場面で、資金を取り出せないからです。

iDeCoの利用は難しくても、非課税制度を利用しながら投資をしてみたい方には「つみたてNISA」をおすすめします。

つみたてNISAは年間40万円まで積み立て投資ができ、最大20年非課税で運用ができるお得な制度です。払い出しに年齢制限がないため、好きなタイミングで資産を取り出せます。

また2024年から「新しいNISA」制度が開始予定です。こちらは、非課税期間が恒久化され、非課税投資枠が最大1,800万円まで増えます。詳しくは以下の記事で解説するので、興味がある方はチェックしてみてください。

iDeCoの運用シミュレーション

本章ではiDeCoで運用した資産がどのくらい増えるか気になる方へ向けて、シミュレーション結果をみていきます。

所得控除を含めて計算するため、大和証券の「つみたてシミュレーション〜税制メリット版〜」を利用しました。

以下の条件を設定して毎月5,000円と1万円を積み立てた結果をみていきます。

• 年収500万円（課税所得256万円）
• 配偶者控除はなし（共働きを想定）
• 30歳から60歳までiDeCoを利用
• 年利5％で運用

毎月の投資額	5,000円	10,000円
運用成果	年利5％	年利5％
合計投資額	180万円	360万円
最終運用金額	約409万円	約819万円
所得控除の金額	約36万円	約72万円

30年間運用した結果、投資金額より多くの資産を増やせました。また、iDeCoにおける掛金の所得控除とあわせると、さらに税制面の優遇を受けられます。

iDeCoで税金を払わずに受け取るポイントは一時金を多く設定すること

iDeCoで運用した資金の受け取りは、以下3種類のなかから選べます。

受け取り時の納税額を少なくしたいなら、退職所得控除の範囲内で一時金を多く設定するのがおすすめです。退職所得控除は、以下の表のとおりです。

勤続年数	退職所得控除
20年以下	40万円 × 勤続年数 ※最低80万円が適用
20年超	800万円＋70万円 × （勤続年数 – 20年）

たとえば、勤続年数が35年の方は退職金とiDeCoを合算して1,850万円まで非課税で受け取れます。

年金形式で受け取ると毎月の支払いごとに440円手数料がかかるうえに、公的年金やほかの収入と合算されるので、課税される可能性は高くなります。

会社の退職金とiDeCoの受け取り額が控除を超えそうなら、60歳でiDeCoを受け取ったあと65歳で退職金を受け取ると、別々に退職所得控除が適用されます。運用資金を手元に残すため、55歳を超えたタイミングで受け取り方法を検討してみてください。

iDeCoの始め方｜4つの手順で解説

「節税メリットの大きいiDeCoを始めたい！」と決めたら、さっそく口座開設の準備をすすめましょう。iDeCoを始めるには、以下4つの順番ですすめます。

1. 毎月の掛金を検討する
2. 金融商品を選ぶ
3. 証券会社に申し込む
4. 必要書類を提出する

それぞれ順番にみていきます。

1. 毎月の掛金を検討する

最初に、毎月の掛金を検討しておきましょう。iDeCoでは月額最低5,000円から1,000円単位で設定が可能です。

iDeCoでは原則60歳まで引き出しはできません。なお、金額の変更は1年に1回できますが、書類を取り寄せて提出する手間がかかります。したがって、生活に必要な資金を除いた必要最低限に設定するのがおすすめです。

2. 金融商品を選ぶ

毎月の掛金を決めたら、運用する金融商品を決めましょう。iDeCoで選べる商品は以下3つのとおりです。

• 投資信託
• 保険
• 定期預金

このなかでおすすめするのは、投資信託です。

定期預金の場合、金利は0.001〜0.02%前後とほとんどもらえないため、手数料を支払うと赤字です。保険商品の場合、元本保証をつけられますが、利回りは低く手数料を払うと投資額からほとんど増えません。

投資信託を購入する場合、元本割れするリスクはありますが、10年以上長期で運用すれば資産を増やせる可能性は上がります。経済成長にあわせて、株価の将来的な値上がりが期待できるからです。

実際の株価をみていきます。以下は日本上場企業の代表的な株価指数をあらわす「日経225」のチャートです。

参照元：TradingView

2020年コロナ感染症の影響を受け株価は大きく下がりましたが、その後上昇を続けています。

iDeCoは60〜75歳まで受け取れるので、暴落のタイミングを迎えたらその場で受け取るのはやめて、運用期間を伸ばすことで元本割れのリスクを回避できます。

iDeCoで投資信託を選ぶなら、買付手数料が無料（ノーロード）で信託報酬の安いインデックスファンドを選ぶのがおすすめです。どの商品を選べばいいか迷う方は、全米株式か全世界株式の指数に連動するインデックスファンドを選びましょう。

3. 証券会社に申し込む

つぎに証券会社へiDeCoを申請しましょう。ここで重要なのが、金融機関ごとに異なる管理手数料です。月額177〜600円前後かかるため、長期で運用するならできる限り手数料の安い金融機関に申し込みましょう。

おすすめは、ネット証券会社に申し込むことです。銀行に比べて手数料が安く、最安値の177円でiDeCoを運用できます。

さまざまなネット証券のなかから、どの会社を選べばいいか迷う方はSBI証券がおすすめです。口座開設数は国内1位と人気と実績があり、どの商品を選べばいいかわからない初心者に向けて、ロボアドバイザーサービスを利用できるからです。

SBI証券への申し込みは以下のボタンからすすめますので、ぜひ登録してみてください。

4. 必要書類を提出する

証券会社に申し込んだら、申し込み資料が自宅へ送られてきます。必要書類を準備したうえで、金融機関へ返送してください。

参考例として、会社員の方がSBI証券に申し込む場合、必要になる書類は以下のとおりです。

書類郵送後は、だいたい1〜2ヶ月ほどで口座開設が完了します。iDeCoを開始するまで時間がかかるため、用意できる書類は早めに準備しておきましょう。

iDeCoの加入でよくある質問への回答

iDeCoに加入するにあたって、よくある質問へ回答します。

1. iDeCoとNISAはどちらがおすすめですか？
2. 国民年金基金と制度は違いますか？
3. それぞれ順番にみていきます。

1. iDeCoとNISAはどちらがおすすめですか？

iDeCoとNISAは、ともに非課税で運用できる資産形成に有利な制度です。これから教育費や住宅の購入を控えている若い世代の方は、NISAを中心に利用するのがおすすめです。

NISAは引き出しに制限がないため、住宅ローンの頭金や子供の教育費用など、まとまった資金が必要なタイミングで取り崩せます。iDeCoは60歳まで引き出せないため、生活費や貯蓄、NISAの掛金を払ったあと、投資資金に余裕があるなら利用しましょう。

また、教育費の支払いに目処がついたタイミングで、iDeCoの掛金を増額するのがおすすめです。人生の段階に応じて、NISAとiDeCoを活用するようにしてみてください。

2. 50代から加入するのは遅いですか？

50代からiDeCoに加入しても遅くありません。65歳まで払い込みができるため、老後資金をつくる十分な期間があるからです。

また、10年ほど積み立てていけば、60歳を超えたタイミングでいつでも引き出しができます。つまり、iDeCo最大のデメリットである「60歳の払い出し制限」を気にする必要はほとんどありません。

50代で教育費や住宅費の支払い目処がついたなら、積極的に加入を検討してみてください。

老後資金の準備を考える人はiDeCoの加入を検討しよう

iDeCoは運用益が非課税になり、掛金が所得控除の対象になる税制面でお得な制度です。ただし、60歳まで払い出しができなかったり、毎月手数料がかかったりするため、加入する前に条件を確認しておきましょう。

iDeCoの加入が「向いている人」と「向かない人」の特徴は、以下のとおりです。

iDeCoのメリットや注意点を理解したうえで、これから加入したいと思う方はネット証券会社へ申し込むのがおすすめです。毎月の口座管理料が最安値の177円なので、長期運用すると大きな差が出ます。

さまざまなネット証券から、どの会社を選べばいいか決められない方は、SBI証券がおすすめです。口座開設数は国内1位と人気と実績があり、どの商品を選べばいいかわからない初心者に向けて、ロボアドバイザーサービスを利用できるからです。

こちらの記事を参考に、今日から資産運用を始めてみてください。